TOKYO BASEの初任給40万円は本当？2026年最新の内訳・固定残業・離職率を徹底解説

アパレル企業の株式会社TOKYO BASEが掲げる「新卒初任給40万円」は、就職活動中の学生や転職希望者の間で関心を集めている。同社は「STUDIOUS」「UNITED TOKYO」「PUBLIC TOKYO」などを展開し、2024年3月12日に新卒初任給を従来の月額30万円から40万円へ引き上げると発表した。2026年10月時点で確認できる2027年卒向けの採用情報でも、総合職の月給40万円が掲載されている。

ただし、40万円のすべてが基本給というわけではない。求人情報には基本給、固定残業代、一律手当がそれぞれ記載されており、固定残業代の対象時間は月80時間とされている。さらに、2026年1月期の有価証券報告書では平均勤続年数が2.1年と開示されている。高い初任給の魅力を正しく評価するには、手取り、残業時間、賞与・昇給制度、社員の定着状況まで確認する必要がある。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 初任給40万円：2024年の引き上げで実現し、2026年10月時点で確認できる2027年卒向け求人にも掲載されている。
• 給与の内訳：求人情報では基本給20万3,000円、固定残業代17万2,000円、その他の一律手当2万5,000円とされている。
• 離職率の実態：2026年1月期の平均勤続年数は2.1年。会社資料には離職率低下への言及があるものの、具体的な離職率の数値とは区別して読む必要がある。

【2026年最新】TOKYO BASEの初任給40万円は現在も続いている？

TOKYO BASEが初任給40万円を発表したのは2024年3月12日だ。公式採用サイトの発表によると、従来の初任給30万円から10万円引き上げ、学歴や年次にかかわらず一律40万円とする給与体系を打ち出した。これは月額で約33.3％の引き上げに当たる。

同社は賃上げの背景として、「日本一のファッション企業」を目指す方針、グローバル基準の給与水準への対応、そして高い給与を支えられるビジネスモデルの構築を挙げている。販売スタッフの業務は接客だけにとどまらず、顧客づくりや店舗運営など幅広いという考えから、現場の社員に相応の対価を支払う姿勢を示した。

2026年10月時点で確認できるリクナビの2027年卒向け募集情報でも、総合職の月給は40万円と掲載されている。したがって、40万円という数字は2024年のニュースだけで終わったものではなく、少なくとも確認できる新卒求人でも継続している水準だ。

ただし、40万円という表示だけでは、基本給の金額、残業代の扱い、賞与の条件、実際の労働時間までは分からない。初任給の高さを評価する際は、同じ月給でも給与構成や労働条件が異なる企業と、単純に数字だけを比べないことが大切だ。

【給与明細を検証】初任給40万円の内訳と固定残業代の仕組み

TOKYO BASEの初任給を理解するうえで、最も重要なのが給与の内訳だ。2024年の公式発表では、40万円は固定残業代と固定交通費を含む月額支給額と説明されていた。さらに、2027年卒向けの求人情報には、基本給と固定残業代、一律手当の金額が掲載されている。

リクナビの募集情報で確認できる内訳は次のとおりだ。

この内訳を見ると、40万円のうち基本給は20万3,000円で、残り19万7,000円は固定残業代と一律手当で構成されている。つまり、月給40万円という表示と、基本給40万円という意味はまったく異なる。

なお、上記の詳細な内訳は求人情報に基づくものであり、2024年の公式発表そのものがすべての項目を同じ粒度で公表していたわけではない。実際に応募する際は、対象年度の募集要項と労働条件通知書で、金額や手当の条件が変更されていないか確認したい。

また、固定残業代が含まれていること自体が、直ちに違法というわけではない。厚生労働省の労働条件明示に関するルールでは、固定残業代の金額や対象時間、固定残業代を除いた基本給、超過分の割増賃金を追加支給することなどを明示する必要がある。求職者は「月給40万円」という総額だけでなく、こうした条件まで見て判断するべきだ。

【月80時間は何を意味する？】TOKYO BASEの固定残業と残業時間

TOKYO BASEの初任給をめぐって特に議論になっているのが、固定残業代の対象時間が月80時間とされている点だ。2024年3月の発表後、ITmedia ビジネスオンラインなどの媒体でも、基本給と固定残業代の構成や、高額な初任給をどう評価するかが取り上げられた。

固定残業代とは、あらかじめ定めた時間分の時間外労働に対する割増賃金を、実際の残業時間にかかわらず支給する仕組みだ。対象時間に達しなかった月でも、契約上の固定残業代は原則として支給される。一方、対象時間を超えた時間外労働については、求人情報に記載されたとおり別途支給される必要がある。

ここで注意したいのは、固定残業80時間という記載は、実際に毎月80時間の残業をするという意味ではないことだ。反対に、固定残業代があるから残業時間が少ないとも断定できない。給与制度と実際の勤務実績は、別々に確認する必要がある。

厚生労働省が示す時間外労働の上限規制では、原則として残業時間は月45時間、年360時間以内とされる。臨時的な特別の事情がある場合でも、一定の要件の下で年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計で単月100時間未満、複数月平均80時間以内などの上限が設けられている。固定残業代の対象時間が80時間であっても、それだけで毎月80時間の残業が認められるわけではない。

一方、TOKYO BASEの採用ページの一部には、2023年度の平均残業時間として月20時間という記載がある。ただし、これは特定年度の採用情報に掲載された実績値であり、2026年の新卒社員全体の残業時間を直接示すものではない。店舗、本部、職種、繁忙期によって実態が異なる可能性もあるため、面接では配属予定の部署や店舗における直近の平均残業時間を尋ねるのが有効だ。

確認したいのは、月平均の残業時間だけではない。繁忙期の最大残業時間、休日出勤の有無、勤務終了後の業務、シフト管理、固定残業時間を超えた場合の申請・支給方法まで質問すれば、給与と労働負担の関係を具体的に把握しやすくなる。

【手取りはいくら？】TOKYO BASEの年収・賞与・昇給制度を解説

月給40万円と聞くと、毎月40万円を自由に使えるように感じるかもしれない。しかし、求人に記載された金額は税金や社会保険料を差し引く前の額面だ。実際の手取りは、健康保険や厚生年金、雇用保険、所得税、住民税などによって変わる。

月給40万円の場合、手取りは扶養状況や居住地、年齢、各種控除などによって異なるものの、一般的な会社員の条件では月30万円台前半が一つの概算目安になる。正確な金額は個別の給与計算が必要だ。新卒入社の場合、住民税は前年の所得を基に課税されるため、通常は入社翌年の6月ごろから負担が生じ、初年度と2年目以降で手取りが変わることも押さえておきたい。

また、月給40万円を12か月受け取った場合、単純計算の年間額面は480万円となる。ただし、これは月例給与を年換算した数字であり、賞与やインセンティブを含めた実際の年収とは異なる。

リクナビの募集情報では、賞与は年2回の業績連動型、昇給は年1回とされている。賞与は業績などによって変動するため、初任給40万円だけで初年度の総年収や将来の年収を確定することはできない。応募時には賞与の算定基準、支給実績、試用期間中の条件、インセンティブの対象と支給要件も確認したい。

会社全体の給与水準を見ると、2026年1月期の有価証券報告書に記載された平均年間給与は678万7,000円、平均年齢は27.1歳だった。この平均年間給与には賞与や基準外賃金が含まれる。したがって、678万7,000円を新卒社員の平均年収と解釈したり、入社すれば同じ金額を受け取れると考えたりするのは適切ではない。

年収を比較するときは、月給の額面、基本給、固定残業代、賞与、インセンティブを分けて計算することが重要だ。特に賞与が基本給を基準に算定される制度では、月給の総額だけを見ても、賞与の金額は予測できない。昇給についても、年1回の制度があることと、毎年どの程度の昇給が実現するかは別の話である。

【離職率の実態】平均勤続年数2.1年をどう読み解くべきか

TOKYO BASEの働き方や職場環境を考えるうえで、平均勤続年数は見逃せない指標だ。2026年1月期の有価証券報告書によると、提出会社の平均勤続年数は2.1年だった。前期の3.1年から1年短くなっており、平均年齢も28.1歳から27.1歳へ下がっている。

従業員数にも変化がある。同じ有価証券報告書では、提出会社の従業員数は2025年1月期の262人から2026年1月期の374人へ増加している。単純な人数比較だけでは退職者数を算出できないが、従業員構成が大きく変わったことは読み取れる。

平均勤続年数が短い場合、早期離職が多い可能性は検討すべきだ。ただし、平均勤続年数と離職率は別の指標である。新卒採用や中途採用を大幅に増やして若い社員が多く入社した場合、退職者が増えていなくても平均勤続年数が短くなることがある。したがって、2.1年という数字だけで「離職率が高い」と断定することはできない。

2026年3月公表の通期決算説明資料では、新卒入社数は2024年が45人、2025年が69人、2026年が84人と示され、2027年は150人を計画している。また、会社側は採用基準の見直しや企業風土との適合を重視し、離職率の低下と生産性向上につながったと説明している。

一方、会社の説明にある「離職率低下」は、具体的な離職率の数値と同じものではない。有価証券報告書に記載された平均勤続年数だけでは、入社後1年以内の離職率や職種別の退職状況までは分からない。離職率の実態を評価するには、対象期間、対象社員、自己都合退職の割合、新卒社員の定着率などを分けて見る必要がある。

応募者にとっては、口コミの印象だけで会社を評価するより、入社後の配属、店舗異動、店長などへの昇格基準、評価制度、研修期間、休日の取り方を具体的に確認する方が判断材料になる。高い給与を支える仕組みが、自分の希望するキャリアや働き方と合っているかが重要だ。

【他社比較・評判・口コミ】TOKYO BASEの初任給40万円は本当に好条件？

TOKYO BASEの初任給を他社と比較するときは、額面の高さだけでなく、給与に含まれる項目を揃える必要がある。月給30万円の企業でも基本給が高く固定残業代が少ない場合があり、月給40万円の企業でも固定残業代や各種手当の比率が大きい場合がある。数字が大きい方を無条件に好条件と判断することはできない。

2024年3月12日付のYahoo! JAPANのQ&A検索結果でも、TOKYO BASEの初任給40万円をめぐる質問や回答が確認できる。同時期には他社の初任給と固定残業代を比較する投稿も見られた。ただし、投稿で取り上げられた金額は、企業ごとに対象職種、求人年度、手当、固定残業時間などが異なる可能性があり、統一条件での比較データではない。

また、東京トレンド-Sakurataの動画「TOKYO BASE初任給40万の裏側！内訳と固定残業・離職率の実態」は、16分08秒の動画として検索結果に表示されている。タイトルが示すとおり、初任給の内訳や固定残業、離職率が関心を集める論点となっている。ただし、動画による解説と、企業が開示した採用条件や有価証券報告書の数値は区別して捉えたい。

評判や口コミを読む際にも、給与が高いという評価と、固定残業時間が長いことへの懸念は分けて考える必要がある。前者は経済的な魅力を示す一方、後者は労働時間や基本給の構成を確認する必要性を示している。どちらか一方の意見だけで会社全体の実態を判断するのは難しい。

実際に比較するなら、次の観点を同じ条件で確認したい。

• 基本給：固定残業代や一律手当を除いた金額はいくらか。
• 残業：固定残業の対象時間と、配属先の実際の平均残業時間はどの程度か。
• 賞与・昇給：賞与の算定方法や支給実績、昇給額の決まり方はどうなっているか。
• 休日・勤務形態：年間休日、シフト、休日出勤、繁忙期の働き方はどうか。
• キャリア：販売職から店長、本部職、海外勤務などへの異動・登用条件は何か。
• 定着状況：新卒の定着率や職種別の離職状況について、具体的な説明があるか。

TOKYO BASEは結果主義や若手社員の抜擢を採用上の特徴として掲げている。成果に応じた評価や、ファッションの現場で経験を積むことを重視する人には魅力がある。一方、安定した勤務時間や明確な職務範囲、固定残業時間の少なさを優先する人は、給与の高さだけで応募を決めず、勤務実態まで確認したい。

【プロの結論】TOKYO BASEへの就職・転職で確認すべき判断基準

TOKYO BASEの初任給40万円は、アパレル業界の給与水準を引き上げようとする同社の方針を反映した金額だ。2024年の公式発表で従来の30万円から引き上げられ、2026年10月時点で確認できる2027年卒向け求人にも40万円が掲載されている。初任給の高さそのものは、同社を検討するうえで大きな特徴といえる。

ただし、実際の条件を判断するには、月給40万円のうち基本給が20万3,000円であること、固定残業代が月80時間分含まれていること、一律手当が含まれることを理解しておく必要がある。月給を12か月分に換算した480万円は、賞与やインセンティブを除く単純計算であり、手取りや将来の年収をそのまま表す数字ではない。

離職率についても、平均勤続年数2.1年という開示情報は注目すべきだが、それだけで離職率の高さを断定することはできない。会社が説明する離職率低下の動きと、実際の定着率を示す具体的な数値を分けて考え、可能であれば面接で新卒社員の定着状況や職種別の働き方について質問したい。

向いているのは、ファッションへの強い関心があり、接客や売上づくりを通じて成果を出し、若いうちから責任ある仕事に挑戦したい人だ。反対に、基本給を重視する人、残業時間の少なさを最優先する人、毎年の収入を安定して見通したい人は、給与の構成や勤務条件を他社と比較してから決める方がよい。

初任給40万円という数字は、企業選びの入口としては分かりやすい。しかし、就職後の満足度を左右するのは、実際の手取り、労働時間、評価制度、キャリア形成、職場への定着しやすさだ。求人票の総額だけで判断せず、内訳と実態を確認することが、後悔しない企業選びにつながる。

【tokyo base 初任給】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：TOKYO BASEの初任給40万円は2026年も続いていますか？ A1：2026年10月時点で確認できる2027年卒向けの求人情報では、総合職の月給40万円が掲載されています。ただし、応募時には最新の募集要項で対象職種や支給条件を確認してください。

Q2：初任給40万円のうち基本給はいくらですか？ A2：リクナビの募集情報では、基本給20万3,000円、固定残業代17万2,000円、一律手当2万5,000円という構成です。固定残業代は月80時間分とされ、対象時間を超える勤務については別途支給と記載されています。

Q3：TOKYO BASEの離職率は高いのでしょうか？ A3：2026年1月期の有価証券報告書では平均勤続年数2.1年と開示されています。一方、平均勤続年数は離職率そのものではなく、採用人数の増減にも影響されます。具体的な離職率や新卒社員の定着率を確認しない限り、この数字だけで断定することはできません。

まとめ：初任給40万円の額面だけでなく内訳と働き方を確認しよう

TOKYO BASEの初任給40万円は、2024年の引き上げ発表から2026年に確認できる新卒採用情報まで続いている水準だ。しかし、その金額には基本給、固定残業代、一律手当が含まれており、手取りや年収、労働負担を総額だけから判断することはできない。

応募を検討するなら、基本給と固定残業代の内訳、配属先の実際の残業時間、賞与・昇給の条件、平均勤続年数と離職率の違いを押さえたい。高い給与と成長機会を魅力に感じるか、労働時間や収入の安定性を優先するかを自分の価値観と照らし合わせることが、納得できる就職・転職につながる。 （出典: tokyo base 初任給（Yahoo!ニュース））