コレコレとゆりにゃは何があった？詐欺PR騒動・告訴状提出から和解まで徹底解説

コレコレとゆりにゃの間には、2023年の詐欺案件PR騒動、被害者への返金対応をめぐる対立、2024年9月の告訴状提出報告、そして2025年8月11日の和解発表という経緯がありました。もともとコラボ配信を行う間柄だった2人が、なぜ法的な争いにまで発展したのでしょうか。

騒動の発端は、ゆりにゃのInstagramで紹介されたキャッシュバックキャンペーンでした。その後、被害を訴える人々の返金問題をコレコレが配信で取り上げ、双方の主張が対立。2025年には和解が公表されましたが、具体的な和解条件や捜査の最終的な結果までは明らかにされていません。2026年10月現在の状況も含め、主要な出来事を時系列で整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 騒動の発端：2023年、3万1,000円のキャッシュバックをうたうPR投稿をきっかけに、詐欺的な勧誘による被害が報告された。
• 法的対立：2024年9月17日、ゆりにゃがコレコレへの告訴状提出を報告。コレコレ側は脅迫などの主張を否定した。
• 現在の状況：2025年8月11日、ゆりにゃが和解を報告。和解の具体的な条件や捜査の最終結果は公表されていない。

【コレコレとゆりにゃは何があった？】騒動の全体像

コレコレとゆりにゃのトラブルは、単純に配信者同士が口論したという話ではありません。インフルエンサーによる広告紹介、被害を訴える人への金銭的な補償、告発配信の是非という複数の問題が重なっていました。

ゆりにゃはSNSを中心に活動するインフルエンサーで、コレコレはYouTubeやツイキャスなどで視聴者から寄せられた相談や告発を取り上げる配信者です。過去には2人がコラボするなど、交流があったことも報じられています。

2023年に問題となったのは、ゆりにゃのInstagramで紹介されたキャンペーンです。宣伝内容を信頼して手続きを進めた人から金銭的な被害の申告が相次ぎ、騒動は本人の謝罪だけでは収まらなくなりました。

コレコレは、被害を訴える人の相談を配信で取り上げ、返金対応が進んでいないという主張を紹介しました。一方、ゆりにゃは2024年9月、コレコレが虚偽の配信を繰り返したなどと主張して告訴状を提出したと報告します。

つまり、発端となったPR案件の問題と、その後のコレコレによる告発配信をめぐる法的対立は、関連しているものの、分けて考える必要があります。広告による被害の問題があったことと、コレコレに対する告訴の主張が法的に認められたことは、同じ意味ではありません。

【2023年の詐欺案件PR騒動】3万1,000円の還元をうたう投稿で何が起きた？

騒動の始まりは2023年9月ごろです。ゆりにゃのInstagramのストーリーズでは、キャンペーンへの登録によって3万1,000円分のキャッシュバックが受けられるとうたう投稿が紹介されました。

ユーチュラやJ-CASTニュースなどの報道によると、投稿ではTポイントや三井住友銀行などの名称が使われていました。しかし、これらの企業が当該キャンペーンを正式に実施していたことを意味するものではありません。

報道された被害申告では、案内に従って手続きを進めると、消費者金融の口座開設などに誘導され、個人情報を送った後に本人の意図しない借り入れが発生したとされています。被害を訴えた人の中には、数十万円の損失を主張する人もいました。

この問題について、ゆりにゃの当時の交際相手だったたいちは、2023年9月に謝罪動画を公開し、自身の判断で案件を投稿したと説明しました。報道では、ゆりにゃ本人は案件について知らなかったと釈明したことも伝えられています。

その後、2023年11月にはゆりにゃ本人もYouTubeで謝罪し、被害者への補償について説明しました。ただし、補償を表明したことと、すべての被害者への返金が完了したことは別の問題です。

2024年2月には、コレコレの配信で、約30万円の被害を受けたとする人物が返金対応について相談しました。相談者は、たいちとのやり取りで返金が保留されたり、第三者に相談した場合の返金や法的措置について言及されたりしたと訴えています。

さらに同年3月の配信でも、返金が十分に進んでいないとする相談が取り上げられました。ユーチュラは、一部の相談者について、約束された金額に届かない入金があったとの証言を報じています。これらは相談者側の証言を中心とする報道であり、すべての被害者の状況が同一だったと断定することはできません。

こうした返金をめぐる問題が、コレコレによる注意喚起や配信での追及につながりました。騒動の焦点は、当初の広告投稿から、被害者への対応が適切に行われているのかという問題へ移っていったのです。

【コレコレとゆりにゃの時系列】2023年から2025年までの重要な出来事

一連の騒動を理解するには、PR案件の発覚、返金問題の再燃、告訴状提出、和解発表という4つの段階を追うと分かりやすくなります。

この年表で重要なのは、2023年のPR騒動から2024年の告訴状提出まで、約1年にわたって問題が続いていた点です。返金をめぐる相談が再び取り上げられたことで、当初の広告問題は、配信内容や当事者間のやり取りをめぐる争いへと発展しました。

また、2025年8月11日の和解発表は、2024年9月の告訴状提出報告から約11か月後に当たります。和解が公表されたことは確認できますが、そこに至る交渉の詳細や、具体的な条件までは公表されていません。

【2024年9月の告訴状提出】コレコレとゆりにゃ、双方の主張はどう違った？

2024年9月17日、ゆりにゃは自身のXで、コレコレに対して告訴状を提出し、警察が捜査を開始したと報告しました。投稿では、コレコレが自身を閲覧数や収益のために利用し、虚偽の配信を繰り返したと主張しています。

この報告に対して、コレコレは同日の配信で反応しました。ユーチュラなどの報道によると、コレコレは脅迫や恐喝に当たる行為をしていないと否定し、弁護士に確認したうえで説明するとしました。

9月29日の配信では、コレコレが弁護士作成の声明文を公開。返金を待つ相談者から話を聞き、ゆりにゃ側に対応を促したのであって、脅迫や強要はしていないという立場を示しました。また、問題となった広告について、事前に停止するよう忠告していたとも説明しています。

これに対し、ゆりにゃは、コレコレの反論に対しても自身の主張を維持する姿勢を示しました。当時の報道では、告訴をめぐる双方の説明は大きく食い違っていたことが分かります。

双方の主張を整理すると、争点は次のようになります。

• ゆりにゃ側：コレコレが虚偽の配信を繰り返し、自身を閲覧数や収益のために利用したと主張。
• コレコレ側：脅迫や恐喝、強要に当たる行為はしておらず、返金を待つ相談者への対応を促したにすぎないと主張。
• 共通する背景：2023年のPR案件と、その後の返金対応をめぐる問題が対立の発端となった。

ここで注意したいのは、告訴状の提出や捜査開始の報告だけで、どちらの主張が法的に正しいと確定したわけではないことです。告訴した側の説明も、告訴された側の反論も、それだけで司法判断と同じ意味を持つものではありません。

【2025年8月11日の和解】理由と真相、2026年現在の状況

2025年8月11日、ゆりにゃはXでコレコレとの和解を報告しました。告訴状提出の報告から約11か月後のことです。

ゆりにゃは和解を伝えるとともに、過去にリポストした投稿に事実と異なる内容が含まれていたため、その投稿を削除したと説明しました。また、結果として誤解を招く行動になったことについて謝罪しています。この発表は、ユーチュラが同日付で報じています。

では、コレコレとゆりにゃはなぜ和解したのでしょうか。

公表された内容から確認できるのは、2人が和解に至ったこと、ゆりにゃが過去のリポストを削除したこと、そして謝罪を伝えたことです。和解に至るまでの具体的な交渉内容や、和解金の有無、告訴に関する手続き上の取り決めなどは明らかにされていません。

そのため、和解の理由を「ゆりにゃがすべての主張を撤回したから」「コレコレ側の主張が全面的に認められたから」などと断定することはできません。削除された投稿の具体的な内容や、合意の条件についても、発表された範囲を超えて推測するべきではありません。

2026年10月現在、今回の対立について公開報道で確認できる大きな節目は、2025年8月11日の和解発表です。今回確認した公開情報では、その後の捜査の最終結果や和解条件を明らかにする新たな公式発表は確認できていません。

したがって、「和解した」という事実と、「すべての問題の法的な結末が公表された」という認識は区別する必要があります。和解は当事者間の対立が合意によって収束したことを示しますが、合意の範囲や法的手続きの状況まで自動的に明らかになるわけではありません。

【告訴状提出と提訴の違い】ニュースを正しく読むためのポイント

この騒動では「告訴」「告訴状提出」「提訴」「捜査開始」といった言葉が使われました。これらは似ているようで、法律上は意味が異なります。

告訴とは、犯罪の被害者など告訴権を持つ人が、捜査機関に犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思を示すことです。告訴状は、その意思や申告内容を書面で伝えるためのものです。法務省の説明や刑事訴訟法などでも、告訴は刑事手続きに関する制度として整理されています。

一方、一般に提訴とは、裁判所に訴えを起こすことを指します。たとえば、名誉毀損などを理由に損害賠償を求める民事訴訟では、原告が裁判所に訴状を提出して手続きを開始します。

• 告訴状を提出する：捜査機関に犯罪事実を申告し、処罰を求めるための手続き。
• 告訴が受理される：捜査機関が告訴を受け付ける段階。これだけで犯罪が確定するわけではない。
• 捜査が行われる：捜査機関が証拠や関係者の話などを調べる段階。
• 起訴される：検察官が刑事裁判を求める手続き。告訴状の提出とは異なる。
• 提訴する：裁判所に訴えを起こすこと。通常、民事訴訟の文脈で使われる。

今回、ゆりにゃが報告したのは、コレコレに対する告訴状の提出と警察の捜査開始です。これをもって、コレコレが起訴された、裁判で有罪になった、あるいは民事訴訟で敗訴したと理解するのは誤りです。

また、告訴状を提出したという報告と、捜査機関による受理や捜査の進展、検察官による起訴判断も、それぞれ区別する必要があります。公表された情報だけでは、今回の告訴に関する最終的な司法判断や手続きの詳細までは分かりません。

【プロの結論】この騒動から学べるのは、SNS上の広告や告発情報を読む際に、出来事を一つの物語としてまとめてしまわないことです。広告の内容、被害者の証言、配信者の説明、告訴に関する発表、和解の公表は、それぞれ異なる種類の情報です。

広告については、誰が実際に案件を受託し、何を根拠に安全性を説明したのかを確認する必要があります。返金問題については、補償を表明したことと、個々の被害者への支払いが完了したことを分けて考えなければなりません。さらに、法的対立については、当事者の主張と、捜査機関や裁判所による判断を区別することが欠かせません。

ネット上で話題になった情報を判断する際は、発言の強さや拡散数よりも、発表の原文、発表日時、具体的な証拠、そして後日の訂正や和解内容を優先することが大切です。

【コレコレゆりにゃ】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：コレコレとゆりにゃは何があったのですか？
A1：2023年の詐欺的なPR案件をめぐる騒動で、被害者への返金対応が問題となりました。コレコレが返金を求める相談者の声を配信で取り上げた後、ゆりにゃが2024年9月にコレコレへの告訴状提出を報告し、2025年8月11日に和解を発表しました。

Q2：ゆりにゃとコレコレはいつ和解しましたか？
A2：ゆりにゃが2025年8月11日にXで和解を報告しました。過去にリポストした投稿を削除し、誤解を招く行動になったことについて謝罪しています。具体的な和解条件は公表されていません。

Q3：2026年現在、告訴や裁判はどうなっていますか？
A3：今回確認した公開情報では、和解発表後の捜査の最終結果や和解条件を示す新たな公式発表は確認できていません。告訴状の提出は、起訴や有罪判決、民事訴訟での敗訴を意味するものではありません。

まとめ：コレコレとゆりにゃの騒動から分かること

コレコレとゆりにゃの騒動は、2023年の詐欺案件PR投稿と被害者への返金対応を発端に、2024年9月の告訴状提出報告へと発展しました。ゆりにゃはコレコレの配信について問題があったと主張し、コレコレは脅迫などの主張を否定。双方の説明が食い違う状況が続きました。

その後、2025年8月11日にゆりにゃが和解を報告し、過去のリポストの削除と謝罪を伝えました。2026年10月現在、公開情報から確認できる重要な節目はこの和解発表ですが、和解の具体的な条件や捜査の最終結果までは公表されていません。

この件を理解するうえで重要なのは、PR案件による被害の問題、返金対応をめぐる問題、そしてコレコレへの告訴をめぐる問題を分けて捉えることです。告訴状の提出を有罪判決と混同せず、当事者の主張と公表された事実を区別することが、騒動の全体像を正しく理解するための判断基準になります。

参照した報道・公的資料： （出典: コレコレ ゆり にゃ（Yahoo!ニュース））