MJG接骨院の社長・木﨑優太とは？44億円破産の経緯と板野友美報道の真相を徹底解説

MJG接骨院の社長として知られる木﨑優太氏。2011年に東京都昭島市で接骨院を開業し、全国約180店舗を展開するまでに事業を拡大しました。しかし、運営会社の株式会社MJGは2020年4月10日、東京地方裁判所から破産手続き開始決定を受けます。帝国データバンクによると、同社の負債は約43億8,031万円に上り、関連会社を含めた負債総額は約47億1,731万円でした。

倒産の背景には、急速な店舗拡大による不採算店舗の増加、資金繰りの悪化、景品表示法違反による措置命令、新型コロナウイルスの感染拡大など、複数の要因がありました。また、当時イメージキャラクターを務めていた板野友美さんへの報酬やポルシェ・マカンをめぐる報道も、大きな注目を集めました。2026年現在、木﨑氏はどうしているのか。公開資料や当時の報道をもとに、経歴、倒産の経緯、芸能人との関係、現在の事業活動を整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 社長の経歴：木﨑優太氏は柔道整復師として勤務した後、2011年に独立。MJG接骨院を全国規模のチェーンへ成長させました。
• 破産の理由：不採算店舗や借入金の返済負担に加え、広告表示をめぐる措置命令、労使問題などの告発、コロナ禍による売上減少が重なりました。
• 板野友美さんとの関係：2019年度のイメージキャラクター起用や車の貸し借りが報じられましたが、恋愛関係を裏付ける公的な事実とは区別する必要があります。
• 2026年の最新動向：2025年には、木﨑氏が関わるシンガポールの事業会社によるボディーセラピー事業の展開が発表されています。

【人物解説】MJG接骨院の社長・木﨑優太氏の経歴とは？

木﨑優太氏は、接骨院経営を出発点に多店舗展開を進めた実業家です。株式会社MJGが2019年に配信した会社紹介資料によると、木﨑氏は柔道整復師の資格を取得し、接骨院や整形外科での勤務を経験した後、独立しました。

2011年6月、出身地である東京都昭島市で「昭島整骨院」を開業。2012年3月に株式会社MJGを法人化し、2013年から「MJG接骨院」の多店舗展開を本格化させました。2019年には、自身の経営理念をまとめた著書『社員を勝者にする経営』を幻冬舎から刊行しています。

当時の木﨑氏が掲げていたのは、柔道整復師の待遇改善と、施術サービスの標準化を通じた事業拡大でした。店舗ごとの技術や運営品質を統一し、フランチャイズ方式も活用することで、個人経営が中心だった接骨院業界で全国規模のチェーンを目指したのです。

ただし、事業が大きくなることと、経営基盤が強固になることは同じではありません。店舗数や売上高の拡大が続いていた一方、後に帝国データバンクが公表した倒産情報では、急速な出店に管理体制が追いつかず、不採算店舗が増えていたことが指摘されています。

成長戦略そのものと、成長を支える資金管理・人材管理・法令順守の仕組み。その両方が機能していたかどうかが、MJGの経営を理解するうえで重要なポイントです。

【倒産の全貌】株式会社MJGが2020年4月10日に破産した理由

株式会社MJGは2020年4月10日、東京地方裁判所に自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けました。関連会社の株式会社フロンティアも同様の手続きに入り、2社合計の負債総額は約47億1,731万円となりました。

「約44億円の負債」という数字は、株式会社MJG単体の負債約43億8,031万円を指す報道で広く使われたものです。関連会社まで含めると金額はさらに大きくなります。両者を区別することが、破産規模を正確に理解する第一歩です。

帝国データバンクの2020年4月10日付「倒産速報」では、同社の経営悪化について、積極的な新規出店、不採算店舗の増加、借入金の返済負担、景品表示法違反による措置命令、従業員からの告発、新型コロナウイルスの影響などが挙げられています。

当時、MJGは金融機関に返済猶予を求め、スポンサーとの交渉によって経営再建を図っていました。しかし、取引先への支払いや従業員への給与支払いにも遅れが生じ、立て直しは実現しませんでした。

倒産までの主な動きを時系列で整理すると、次のようになります。

なお、破産時点で同社が運営していた店舗は、フランチャイズ店を含めて約180店舗でした。帝国データバンクによると、2019年11月期の年収入高は約50億3,300万円です。これだけの規模があっても、売上高だけでは返済能力や手元資金の余裕を判断できないことが分かります。

【経営実態】なぜ急成長した接骨院チェーンは経営破綻したのか

MJGの破産を、新型コロナウイルスだけで説明するのは正確ではありません。帝国データバンクの公表情報では、コロナ禍による来院者の減少は経営悪化を加速させた要因ですが、それ以前から資金繰りの問題や不採算店舗の増加が生じていました。

1．店舗拡大に管理体制が追いつかなかった

多店舗経営では、出店時の設備投資や採用費用に加え、賃料、人件費、広告宣伝費などの継続的な支出が発生します。新しい店舗を増やすほど売上を伸ばせる可能性がある一方、集客が計画を下回れば、店舗ごとの赤字が全体の資金繰りを圧迫します。

帝国データバンクは、MJGについて積極的な新規出店によって管理体制が追いつかず、不採算店舗が増加したと説明しています。店舗数の拡大と、個々の店舗の収益性を維持する仕組みとの間に問題があったことがうかがえます。

2．景品表示法違反による措置命令

2019年11月18日、埼玉県は株式会社MJGに対して、景品表示法に基づく措置命令を行いました。問題となったのは、「やせプログラム」と称するサービスについて、利用するだけで体脂肪の減少や身体の引き締め効果が得られるかのように表示していたことなどです。

埼玉新聞の報道によると、県が合理的な根拠を示す資料を求めたところ、提出資料では十分な裏付けが確認できませんでした。また、顧客や医師からの評価が非常に高いかのように見せる表示についても、統計的な客観性が確保されていないと指摘されました。

この措置命令は、公的機関が確認した事実です。一方、これだけで同社のすべての施術に効果がなかったと断定することはできません。問題とされたのは、サービスの効果や顧客評価に関する具体的な広告表示でした。

3．労使問題や保険請求をめぐる告発

帝国データバンクは、2020年2月に従業員から労使トラブルや保険診療の不正請求などに関する告発があり、信用が低下したことも経営悪化の背景として挙げています。

ただし、告発があったことと、告発された内容のすべてが司法判断などによって確定したことは別です。報道された疑惑を、そのまま確定した犯罪事実として扱うのは適切ではありません。

それでも、接骨院の経営では施術の品質だけでなく、従業員への適切な処遇、保険請求の適正性、広告表示の根拠が欠かせません。こうした問題が重なると、利用者や取引先、金融機関からの信用を失い、経営再建に必要な資金を確保しにくくなります。

4．コロナ禍が資金繰りをさらに悪化させた

2020年初頭、新型コロナウイルスの感染拡大によって来院者が減少し、売上が急速に落ち込みました。固定費や借入金の返済負担が残るなかで収入が減少すれば、資金繰りは一段と厳しくなります。

MJGは返済猶予の要請やスポンサー交渉を進めましたが、事業継続は困難となりました。コロナ禍は倒産の直接的な引き金の一つだったものの、出店戦略や資金管理、信用問題など、それ以前の経営課題と切り離して考えることはできません。

「計画的な自己破産だった」という見方がインターネット上で語られることもありますが、破産手続きに至ったこと自体は、計画的な資産隠しや違法行為を証明するものではありません。そうした主張を裏付けるには、個別の取引記録や裁判資料など、別の証拠が必要です。

【板野友美との関係】CM起用とポルシェ・マカン報道の真相

MJGの破産が広く報じられた2020年4月、もう一つの大きな話題となったのが、元AKB48メンバーの板野友美さんと木﨑氏の関係でした。

板野さんは2019年度のMJGのイメージキャラクターに起用されていました。週刊文春は2020年4月23日発売号で、木﨑氏と板野さん側との経済的な関係や、会社がリースしていたポルシェ・マカンをめぐる問題を報じました。

ポルシェ・マカンは本当に板野友美に供与されたのか

週刊文春の記事では、元社員の証言として、MJGが社用車としてリースしていたポルシェ・マカンを2019年11月ごろから板野さんの専用車として提供していたと報じられました。記事では車両価格についても、最低でも700万円以上と紹介されています。

一方、板野さんの所属事務所は、同誌の取材に対し、車を何度か借りていたことを認めたうえで、仕事上の関係であると説明したと報じられています。報酬や契約、板野さんの母親の業務については回答を控えたとされています。

したがって、車の貸し借りについては、報道された内容と所属事務所側の説明を分けて理解する必要があります。車を借りた事実があることと、無償で恒常的に供与されていたこと、さらに私的な交際関係があったことは、それぞれ異なる論点です。

「年間数千万円の報酬」「特別優遇」という報道は？

週刊文春は、木﨑氏が板野さんに年間数千万円を支払っていると周囲に話していたという元社員の証言や、板野さんの家族とMJGの事業上の関係についても報じました。

ただし、これらは同誌が関係者の証言などをもとに伝えた内容です。報酬額の正確な内訳や契約条件の全容が、一般に公開された監査資料などで確認できるわけではありません。報道された金額を、そのまま確定した支払実績として扱うことには注意が必要です。

また、板野さんと木﨑氏の間に恋愛関係があったと確定できる公的な事実も確認できません。広告契約、仕事上の付き合い、車の貸し借りといった事柄から、交際や愛人関係を断定することはできないのです。

芸能人の名前が登場すると、経営破綻の原因まで特定の人物に結び付ける見方が生まれがちです。しかし、MJGの破産について帝国データバンクが挙げているのは、不採算店舗、借入金の返済負担、信用低下、コロナ禍による売上減少など、複数の経営要因です。板野さんへの支出が破産の決定的な原因だったと断定できる資料は示されていません。

【MJG接骨院の事業内容と評判】MJG接骨師会は何をしていたのか

株式会社MJGは、接骨院の運営だけを行う会社ではありませんでした。2019年当時の同社の会社概要によると、事業内容には鍼灸院、整体サロン、スパサロンの経営に加え、教育事業、フランチャイズ事業、MJG接骨師会の運営、療養費の審査請求代行サービスなどが含まれていました。

中心となるサービスは「MJG接骨院」「MJG整体院」で、骨盤や深層筋などに着目した「PIMバランス」を主力メニューとして展開。交通事故やスポーツ事故などによる急性症状への施術も手掛けていました。

フランチャイズ事業は、加盟店の出店を通じて店舗網を広げる仕組みです。直営店だけで全国展開する場合と比べて、出店資金や運営主体を分散しやすい一方、本部には加盟店への指導、ブランド管理、施術品質の統一、広告表示の監督などが求められます。

MJG接骨師会についても、当時の会社概要では運営事業の一つとして記載されていました。療養費の審査請求代行サービスは、接骨院などが保険者に療養費を請求する際の事務を支援するサービスです。ただし、MJG接骨師会の個別の会員構成や、破産後の権利義務がどのように整理されたかについては、会社概要だけから詳細を判断することはできません。

MJG接骨院の評判は良かったのか

当時の評判を考えるうえで重要なのは、利用者の感想と、広告で示された評価指標を区別することです。埼玉県は2019年、MJGのウェブサイトに掲載された顧客評価などの表示について、統計的な客観性が確保されていないと指摘しました。埼玉新聞は、県内の消費生活支援センターなどに54件の相談が寄せられていたことも報じています。

これは、当時の広告表示や消費者対応を検討するうえで無視できない事実です。ただし、相談件数だけから、すべての利用者が施術に不満を持っていたと結論付けることもできません。店舗や担当者、利用したメニューによって体験が異なる可能性があるためです。

2026年現在、破産前のMJG接骨院を、当時と同じ運営会社・同じ事業体による全国チェーンとして評価することはできません。過去の口コミを参考にする場合も、投稿された時期、対象店舗、当時の運営主体を確認することが重要です。

【2026年最新情報】木﨑優太氏の現在とシンガポール事業

木﨑氏の現在を知る手掛かりとして、2025年6月30日に配信されたMJG INTERNATIONAL PTE. LTD.の発表があります。同社はシンガポールを拠点として「Japanese Body Therapy（JBT）」を立ち上げ、日本式のボディーセラピー事業をアジア地域へ展開する方針を発表しました。

この発表では、木﨑氏が同社のCEOとして紹介されています。また、同社の説明によると、木﨑氏は2022年に同社の経営を引き継ぎ、運営体制やサービス、顧客対応の見直しを進めたとされています。今後の目標として、アジアで100のフランチャイズ拠点を展開する構想も掲げられました。

ただし、これは企業側が発表した事業計画です。目標として示された拠点数が実現したことや、2026年10月時点での実際の店舗数・業績を証明するものではありません。最新の実績を判断するには、追加の企業発表や独立した報道などが必要です。

また、シンガポールでの事業活動と、2020年に破産した日本の株式会社MJGは、法人として区別しなければなりません。海外事業が展開されているからといって、破産した日本法人がそのまま復活したことや、旧会社の債務が海外法人に引き継がれたことを意味するわけではありません。

2019年当時、MJGは2026年までに国内外1,000院を目指す構想を発表していました。しかし、日本国内の株式会社MJGはその計画を実現する前に破産しています。2025年に公表された海外事業は、当時の計画と施術分野でつながりがある一方、旧会社の全国チェーンが存続していることを示すものではありません。

したがって、2026年現在の木﨑氏については、2025年の企業発表でシンガポールのボディーセラピー事業に関与していることが確認できる一方、それ以降の経営状況や事業の到達点については、公開情報だけでは十分に判断できない部分が残っています。

【プロの視点】MJG接骨院の破産報道から分かること

MJGの事例で注目すべきなのは、全国約180店舗、年収入高約50億円という規模がありながら、資金繰りの悪化によって事業継続が困難になった点です。企業の規模や知名度は、経営の安全性を直接保証しません。

特に接骨院のようなサービス業では、店舗を増やすほど売上を伸ばせる可能性がある反面、採用・教育・店舗管理・広告審査などの負担も増えていきます。成長スピードに内部管理が追いつかなければ、店舗ごとの問題が全社的な信用問題へと広がるおそれがあります。

また、売上高と利益、利益と現金残高、現金残高と返済能力は、それぞれ異なる指標です。年商が大きくても、赤字店舗の維持費や借入金の返済が重ければ、手元資金が不足することがあります。MJGの倒産経緯は、企業の成長を評価する際に売上や店舗数だけを見る危険性を示しています。

利用者やフランチャイズ加盟を検討する人が事業者を評価する際は、次の点が判断材料になります。

・広告の根拠：施術効果や顧客満足度を示す数字に、調査方法や客観的な裏付けがあるか。

・経営の持続性：急速な出店だけでなく、既存店舗の収益性や従業員の定着、管理体制が維持されているか。

・契約と資金の透明性：フランチャイズ加盟費用、広告費、追加負担、解約条件、返金条件などが契約書に明記されているか。

・問題発生時の対応：行政からの措置命令や消費者からの苦情に対して、事業者がどのような説明と改善策を示しているか。

こうした点は、MJGの過去を調べる場合だけでなく、現在の接骨院や整体院、フランチャイズ事業者を選ぶ場合にも役立ちます。

【MJG接骨院社長】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：MJG接骨院の社長だった木﨑優太氏は、現在何をしていますか？
A1：2025年6月30日付のMJG INTERNATIONAL PTE. LTD.の発表では、木﨑氏はCEOとして紹介され、シンガポールを拠点とするJapanese Body Therapy事業の展開に関与していました。2026年10月時点の最新の事業実績については、同発表だけでは確認できません。

Q2：株式会社MJGの破産理由は何ですか？
A2：帝国データバンクは、不採算店舗の増加、借入金の返済負担、資金繰りの悪化、景品表示法違反による措置命令、従業員からの告発、新型コロナウイルスによる来院者の減少などを挙げています。特定の一つの原因だけで説明できる倒産ではありません。

Q3：板野友美さんと木﨑優太氏は交際していたのですか？
A3：週刊文春は、板野さんのイメージキャラクター起用やポルシェ・マカンの貸し借りなどを報じました。板野さんの所属事務所は、車を何度か借りたことを認め、仕事上の関係と説明したと報じられています。恋愛関係があったと確定できる公的な事実は確認できません。

まとめ：MJG接骨院の破産経緯と木﨑優太氏の現在

株式会社MJGは、木﨑優太氏が2011年に開業した接骨院を出発点に全国約180店舗へと拡大しました。しかし、2019年には景品表示法違反による措置命令を受け、経営面でも不採算店舗や借入金の返済負担などの問題が表面化。2020年4月10日に破産手続き開始決定を受け、同社単体で約43億8,031万円、関連会社を含めて約47億1,731万円の負債を抱える結果となりました。

板野友美さんとの関係については、イメージキャラクター契約や車の貸し借りに関する報道がありましたが、報道された証言と確認できる事実を区別することが欠かせません。木﨑氏の現在については、2025年にシンガポールのボディーセラピー事業に関する企業発表がありました。ただし、旧MJGの復活や、2026年時点の事業実績を裏付ける情報とは別に考える必要があります。

MJGの事例が示すのは、店舗数や売上高の拡大だけでは企業の健全性を判断できないということです。事業の成長を支える資金管理、法令順守、従業員への適切な処遇、利用者に対する説明責任がそろって初めて、持続可能な経営が成り立ちます。過去の破産報道を振り返る際にも、センセーショナルな噂だけでなく、企業情報や公的機関の発表、報道で確認できる経緯に目を向けることが大切です。 （出典: mjg 接骨 院 社長（Yahoo!ニュース））